2005-07-22 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
今回のように、本店というか、仕事の場が在外の在留邦人の方が経営をしているケースの場合、こういった中小企業庁の緊急特例融資制度といったものの対象になるのかならないのか、まずその点をお聞かせいただきたい。 例えば世界銀行、ＪＢＩＣについても働きかけをしていろいろな検討をしましたが、なかなか融資の対象にならない。タイの銀行では、在留邦人ということで融資もなかなかしにくいし、また金利も高い。
今回のように、本店というか、仕事の場が在外の在留邦人の方が経営をしているケースの場合、こういった中小企業庁の緊急特例融資制度といったものの対象になるのかならないのか、まずその点をお聞かせいただきたい。 例えば世界銀行、ＪＢＩＣについても働きかけをしていろいろな検討をしましたが、なかなか融資の対象にならない。タイの銀行では、在留邦人ということで融資もなかなかしにくいし、また金利も高い。
そういう中で、今回、生活安定緊急特例資金というようなこと、あるいは特例融資制度というのが新設をされているわけでありますが、例えば、特例融資資金、これは月額十万三千円を六カ月間貸し付けるということ、六カ月据え置きの五年以内の返済、無利子である、あるいは特別融資制度を、今までのにプラスして五百万ありますが、今までの資金につけ加えるとトータル一千万になるということであります。
その後、当面の対策として特例融資制度によります迅速な対応が実施されまして、しかしながら、現在も漁民の最大の関心は、ノリの種をつけるこの秋までに今回の赤潮の原因が解明されて例年どおりの種つけができるということでないかと思っております。それでなければ、せっかくの特例融資も意味をなさなくなってしまう。 原因としては、異常気象、海温の上昇あるいは諫早干拓の影響等々、さまざまなものが指摘をされております。
家は助かったけれども店がつぶれて商売が全く再開できない、こういった状況について、こういう話をすると特例融資制度とかなんとか言うのですが、貸し付けを受けられるような大型の店舗じゃないのですね、パパママストアみたいなところなので。こういった被災者に対してどう対処するかということをぜひ前向きに検討していただきたいというのが一点でございます。
しかし、私は、産業対策として特例融資制度とか今るる御紹介がありましたが、役に立った中小企業の皆さんもいるかもしれないが、芦尾先生の実家の長田区やら兵庫区の下町の商店街、人口が十二万から八万になってしまったようなところの、お父さんとお母さんでやっているような商店街でそんな貸し付けなんかできないのですよ。
そのために、今回大臣先頭になってこういう特例融資制度というのをつくっていただいた。しかし、制度はできても、実質七万件のうちまだ一万件しか、まあ個別の問題というのは確かにあると思いますが、まだまだ十分借りられているような状況ではないというようなことも数字の上で事実として出てきているわけであります。
そこで、やらなければならないものに、補助制度それから税制上の特例、融資制度等があるかと思いますが、具体的に申し上げますと、国庫補助、法人税等の割り増し償却それから事業所税の軽減、日本開発銀行等による低利融資等の措置を講ずることが必要であるということでございます。 ちょっと先生が 東京都と比較、ただきましたが、六億とおっしゃるのは、いろいろな道路とかそういうものも含めてではないかと思います。
補助率の引き上げ、地方債の特例、交付税の特例、税制上の特例、融資制度の特例、それに採択基準等の緩和、こういう点についてほとんど共通性を持っていると思うんです。
それから、続けてもう一つ、これはお尋ねでありますけれども、今度の特別調整対策については金利が六・八％、中小企業金融三機関等による特例融資制度の創設をしていただいたわけでありますけれども、融資規模は一千億円程度一これが適当なのか、あるいは現在の状況からして年度末あたりまで十分であるのか足りないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしてもかなりまだ不足をするであろうということが一つあります。
○浦野委員 ただいま御説明をお聞きしたわけでありますけれども、大臣もおっしゃったわけでありますが、一昨年の冷夏あるいは昨年の北陸地方を襲ったところの豪雪、これについては地域の中小企業に大変大きな影響を与え、当然ながら地域経済にも深刻な打撃を与えたところであるわけでありますが、これに対して金融対策としては、政府系の金融機関の特例融資制度、これが実施されたわけでございます。